上越市議会 2022-09-16 09月16日－03号
また、期日前投票の状況は本年５月の新潟県知事選挙では全投票者の36.99％、７月の参議院議員通常選挙では過去最高の37.72％となりましたことから、期日前投票制度が広く浸透してきたものと考えております。
また、期日前投票の状況は本年５月の新潟県知事選挙では全投票者の36.99％、７月の参議院議員通常選挙では過去最高の37.72％となりましたことから、期日前投票制度が広く浸透してきたものと考えております。
その経緯として、平成28年執行の第24回参議院議員通常選挙では、共通投票所の設置や期日前の投票時間の弾力化が行われるとともに、大学、高等学校や有権者の利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置が増加したほか、投票所等への移動支援や移動期日前投票所の設置の取組が行われるなど、市町村の選挙管理委員会において地域の実情等を踏まえて工夫した取組が行われた。
市選挙管理委員会といたしましては、こうした投票率の低下を重く受け止めており、来る参議院議員通常選挙、市議会議員選挙に向けまして、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目２についてお答えいたします。 ２の（１）の①、学校生活に関する調査の記名式についてお答えいたします。
次に、２ページ、令和４年度当初予算総括表、歳入の主なものは、新潟県知事選挙、参議院議員通常選挙、新潟県議会議員選挙に係る県からの委託金です。昨年度は衆議院議員選挙がありましたが、今年度は複数の選挙があるため、歳入歳出ともに大幅に増加しています。 次に、３ページ、令和４年度主要事業、任期満了による各選挙の執行を予定しています。
◎武 選挙管理委員会事務局長 委員御指摘のとおり、18歳の投票率よりも19歳の投票率が低い傾向というのは、選挙権年齢が18歳に引き下げられた平成28年４月の参議院議員通常選挙から昨年の衆院選まで同じ傾向が見られます。昨年の衆院選では、18歳の投票率に比べ、19歳の投票率は21ポイント程度低い状況となっております。この傾向は、全国的にも同様の傾向となっております。
説明欄上から２つ目の丸、参議院議員通常選挙事業は、令和４年７月執行予定の同選挙に要する経費であります。 次の丸、新潟県知事選挙事業は、令和４年５月29日執行予定の同選挙に要する経費であります。 めくっていただきまして、125ページ中段の丸、新潟県議会議員一般選挙事業は、令和５年４月執行予定の同選挙に要する経費のうち令和４年度中に必要と見込まれる経費であります。
資料はありませんが、５月29日に新潟県知事選挙、７月に参議院議員通常選挙、10月23日に新潟市長選挙、いずれも任期満了に伴う３つの選挙の執行が予定されています。各選挙については、投票所及び開票所の運営などが必要となります。また、次の令和５年４月上旬には新潟県議会議員選挙、新潟市議会議員選挙が予定されていますので、その準備が必要となります。
県支出金については、令和４年度中に予定されております参議院議員通常選挙や新潟県知事選挙などに係る委託金の増により増額の見込みであります。寄附金については、ふるさとしばた応援寄附金の令和３年度実績から、減額を見込んでおります。
その下の丸、参議院議員通常選挙事業は、令和元年７月21日執行の当該選挙に要した経費であります。期日前投票所、当日投票所の開設及び開票に係る投票管理者、立会人等の報酬のほか、事務従事者に対する手当、臨時職員の雇用に係る賃金等人件費のほか、ポスター掲示板の設置、投票所入場券の印刷や送付などのほか、投票管理システム委託料、投票受付のためのパソコン購入などに要した経費であります。
また、令和元年７月21日に参議院議員通常選挙を行ったところでございます。投票率につきましては、新潟県議会議員一般選挙が49.38％、参議院議員通常選挙が56.07％となっております。 ○（西沢慶一分科員） 関連で、現在三条市議会議員の定数は22人となっていますが、現時点では３人の欠員となっている状況です。
次の26ページから28ページ上段までの２目新潟県議会議員一般選挙費の222万9,000円の減額及び３目参議院議員通常選挙費302万9,000円の減額につきましては、事業費の確定により不用額を減額するものでございます。
２款総務費2,680万6,000円の主な減につきましては、１項11目市民活動推進費において、市民交流センターの空調設備の改修範囲の一部を次年度に行うこととしたことによる事業費の減、４項選挙費において今年度実施した県議会議員選挙並びに参議院議員通常選挙の事務確定による不用額の減によるものが主なものです。 20ページをお願いします。
説明欄一番下の丸、参議院議員通常選挙事業は、令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙が完了したことによる不用経費の減額補正であり、開票事務に係る時間外勤務手当などの確定による減額が主なものであります。 46、47ページをお開き願います。説明欄中ほどの丸、新潟県議会議員一般選挙事業は、平成31年４月７日執行の新潟県議会議員一般選挙が完了したことによる減額補正です。
３項県委託金584万6,000円の減額は、主に県営住宅特別修繕交付金65万2,000円の追加と新潟県議会議員選挙費委託金325万1,000円、参議院議員通常選挙費委託金312万2,000円の減額を差引きしたものであります。
４項選挙費においては、参議院議員通常選挙及び新潟県議会議員一般選挙に係る不用額を減額いたしました。 第３款民生費では、１項１目社会福祉総務費において、国民健康保険事業に対する保険基盤安定繰出金について、繰出額の確定に伴って増額をいたしました。 １項２目心身障害者福祉費においては、居宅介護等の障害福祉サービスの事業費見込みにより、自立支援給付費を増額いたしました。
15款県支出金５万円の追加は、新潟県議会議員選挙費委託金及び参議院議員通常選挙費委託金であります。 次に、歳出について申し上げます。２款総務費112万2,000円の追加は、人件費であります。 ３款民生費180万円の追加は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金と人件費であります。
初めに、参議院議員通常選挙の結果をどのように捉えているかということについてでありますが、投票率への影響につきましては選挙ごとに情勢等は違いますので、一概に比較はできませんが、３年前の参議院議員選挙においては新潟選挙区の定数が２名から１名に削減されたこと、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたこと等の初めて実施された国政選挙でございますので、そういった背景から少なからず投票意識に影響を与えていたもの捉えております
2016年からの選挙権年齢の引き下げに伴い，全国的に主権者教育や投票環境向上の取り組みが強化されていますが，ことしの５月24日，総務省は各自治体の選挙管理委員会に対し，第25回参議院議員通常選挙に向けての主権者教育等の充実及び周知啓発に対する協力依頼についてを出しました。
中項目（１）18歳、19歳の投票率について、小項目①、総務省は2019年７月23日、第25回参議院議員通常選挙の18歳、19歳の投票状況を発表しました。これは抽出調査の結果、18歳が34.68％、19歳が28.05％で、全体では48.80％といずれも前回の参院選の投票率を下回りました。燕市の18歳、19歳、それぞれの投票率と全体の投票率を伺います。
それでは、ご質問の２、（１）①、７月21日執行の参議院議員通常選挙における３件のミスについてお答えいたします。１件目は、期日前投票における投票用紙の交付誤りであります。７月７日、燕庁舎の期日前投票所において、３人の有権者に対し選挙区の投票用紙と比例代表の投票用紙を逆に交付したものであります。